合同会社は、平成18年5月1日の会社法施行から設立が可能になった、新しい会社の形態です。
株式会社及び合同会社の出資者のことを会社法ではどちらも社員と呼びますが、
合同会社（持分会社）における社員は、出資者であり、原則として全社員が会社業務を執行します。

一方、株式会社においては、出資者ではなく、取締役が業務を執行します。

設立が可能になった平成18年においては、年間の設立数が3,392件でしたが、
右肩上がりに増え、平成27年では、22,223件となっています。（政府統計の総合窓口参照）
設立件数が9年間で約7倍に増加するほど、近年、合同会社の注目度が高まっています。

合同会社を設立するメリットには、以下の様なものがあります。

1. 公証人による定款の認証が不要であるため、設立における費用が安く済む！
2. 設立登記時の登録免許税が、株式会社よりも安い！
3. 業務を執行する社員が出資者であるため、素早い意思決定が可能になる！
4. 合同会社の社員は有限責任であり、出資額の範囲で責任を負う！
5. 役員（社員）の任期はなく、定款に定めない限り、株式会社のような重任の手続きは不要！
6. 株式会社と異なり、出資額に応じて議決権が得られるわけでなく、原則として１社員につき１同意権であるため、多く出資した１人が会社を支配する危険性が少ない！

合同会社は、１人又は少数でビジネスをしたいと考えており、
個人事業主ではなく法人にしたいと考える方に、オススメです。

外部から出資を募ったり、上場を目指さない場合は、
株式会社にする必要性は少ないです。
（取引先から株式会社でなければ取引しないといわれている場合は、別です）

会社の規模を大きくする必要性があったときに、
株式会社にすればよいでしょう。

株式会社の場合
定款認証代５万円+印紙代４万円（電子定款の場合０円）
登録免許税１５万円
合計で２４万円（２０万円）
（印鑑証明等の諸費を除く）
以上の金額を要します。

合同会社の場合
定款の印紙代４万円（電子定款の場合は０円）
登録免許税６万円
合計１０万円（電子定款の場合は６万円）
（印鑑証明等の諸費を除く）
となります。

株式会社と比べると合同会社設立の方が１４万円も安く済むため、
事業を始めようとしている方で、初期費用を抑えたい方には、
合同会社がオススメです！

弊事務所では合同会社設立のお手伝いをさせていただきます。
また、弊事務所は電子定款認証システムに対応しておりますので、
定款の印紙代４万円が不要となります。
面倒な手続きをする手間が省け、価格面でもお得となりますので、
会社を設立しようと考えている方はぜひとも、ご相談ください！

弊行政書士事務所の所在地は、東京都大田区ですが、
大田区はもちろん、東京都をはじめ、神奈川県や埼玉県など、
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ご相談により全国出張もお受けいたします。

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