行政書士の業務に関しては「行政書士法第１条の２」において明記されております。
以下、条文です。

上記の条文の内容は大きく分けて３つに分けることができます。

これらの書類を作成することが行政書士の業務です。
これらについては、次で個別に説明します。

官公署に提出する書類

官公署に提出する書類とは、
主に許可や認可（以下、許認可）の申請をする書類を指します。

具体例としては、
建設業を営む際に必要な、「建設業許可」や、
飲食店を営業する際に必要な、「飲食店の営業許可」の申請がこれに当たります。

弊事務所では、主に建設業や産廃に関する手続きや、
外国人の在留資格に関する手続き等を行っております。
建設業に関する手続きはこちら
産廃に関する手続きはこちら
外国人在留資格に関する手続きはこちら

権利義務に関する書類

権利義務に関する書類の具体例としては、
契約書の作成や、相続の際に必要な遺産分割協議書の作成がこれにあたります。

事実証明に関する書類

事実証明に関する書類の具体例としては、
個人事業主や法人のお金の動きを記録する会計記帳や、
株主総会等の議事録作成や、図面の作成等がこれにあたります。

行政書士の業務範囲はとても広いです！

行政書士の業務を３つに分類し、説明しましたが、行政書士の業務範囲は非常に広く、特に「官公署に提出する書類」に関しては、１万種類を超えるとも言われています。

多種多様な書類を作成し、代理することができる行政書士ですが、業務によって行政書士ごとに得手不得手があります。

そのため、依頼をする内容により、その業務を得意としている行政書士に依頼することが、スムーズな手続きにつながります。

弊事務所では、建設・宅建・産廃の手続きや、外国人の在留資格に関する手続きを強みとして、２９年間事務所を営業してきました。

また、個人のお客様につきましては、遺言・相続などの手続きをお手伝いさせていただきます。

「どこに相談したらいいかわからない」
「なにからはじめたらいいかわからない」
等々、手続きに関するお悩み等ございましたら、お気軽に川邉行政書士事務所へご相談ください！